第66回宗議会 一般質問

第66回宗議会(常会)

(2018年5月24日~6月5日)

一般質問 今居哲治

九州新教区発足に向けて
「新教区準備委員会」の論議の現状と課題

2020年7月九州新教区発足に向けて「新教区準備委員会」が、その取り組みを始められております。「教化」「組織」「財務」の小委員会に分かれてそれぞれの課題の論議が開始されました。
九州の現五教区が、新しく「九州教区」として、「全体の総合力を持って、離島や過疎問題、転居門徒のフォロー、都市開教など様々な問題について」取り組んでいくためには、「九州教区」の一体的な同朋教団の活動を創り出していかねばなりません。周知のごとく、九州五教区は、同一の教団だから、同一の教化活動の状況、同一の組織形態、同一の財政状況ではありません。当然ながら、それぞれの地域性(歴史的経緯―伝統的習俗―宗教的感情)に大きな異なりを抱えています。まずその実情を互いに知り、理解し合うことから出発しなければならないということではないでしょうか。この事こそを、大切に丁寧にしなければ、今まで教団を護持し続け、教団を構成している一人一人の宗門への帰属意識を大きく損ない「教区の改編」が、「教団の危機」を深化させていくことにもなりかねません。それは今後の、全国で取り組まれるであろう教区改編の大切な先例となるであろうと考えます。そこで、「九州新教区」準備の取り組みについてお尋ねします。

1. 「九州新教区準備委員会」が、全体会議、「教化」・「組織」・「財務」の部門別委員会、事務局会議等必要な準備のための用務にそれぞれ、どのようなメンバー・回数・要した時間・出欠状況・議題ならびに問題点、各会議における経費・旅費(交通費・宿泊費など)をお示しいただきたい。
また、事務局を担当している宗務役員の実労働時間もお示しください。

2.㋐「九州新教区」における新しい取り組みとして過疎問題、転居門徒のフォロー、都市教化の対策がうたわれていますが、それぞれの課題の具体的な施策と方針をお示しください。

㋑それらの問題を担当する教化相談員(仮称)の配置が、中央改編委員会で検討されているとのことですが、その人数、仕事内容、資格、勤務場所、勤務形態、採用権者、待遇、人件費・経費のエリア・教区・本山の負担比率等を具体的にお示しください。

3.現在の五教区は、 「エリア」と変わり教化組織となり、エリア長(仮称)を置くといわれていますが、その仕事内容、権限、資格、勤務場所、勤務形態、採用権者、待遇、人件費・経費のエリア・教区・本山の負担比率を具体的にお示しください。

4.現日豊教区には、四日市別院があります。別院があるエリアは、輪番がエリア長を兼ねることが最良とのことですが、鹿児島、長崎・佐世保もそうでしょうか、また、各エリアの―「九州教務所―支所」の駐在教導・教務支所員・教化指導員等との職務分掌・別院職員との関係、その場合の仕事内容、権限、資格、勤務場所、勤務形態、採用権者、待遇、人件費のエリア・教区・本山の負担比率等を具体的にお示しください。
また、教区教化委員長としての教務所長とエリア長との任務・権限の差異についてもお示しください。

5.教化事業についてお尋ねします。
現教区・組で実施されている教化事業を、九州教区」・エリア・組に分類されるとのことですが、その実態調査と関係者への意見聴取は、いつ、誰がどのような組織で、どのような形でなさっているのか実例をお示しください。また、その分類はいつ・だれが・どのような組織で行い、各教化事業の関係者との意見調整・修正は、どのような形でなされるのかお示しください。

6.教化事業に対する教化交付金は、経常費納入額の 15%、奨励交付金は経常費納入額の 2%とされていますが、九州教区になって新たに導入される教化事業(親鸞フォーラム等)にかかる費用は、どのようにして手当されるのでしょうか。教区の責任で開催されていた教区事業がエリアに、エリア事業が組に移管され補助事業とされた時の費用負担比率は、教区・エリア・組でどのようになるのかお示しください。

7.現行教化事業の精選という取捨選択を、だれが(どのような組織・構成員・選出方法)、いつ、どのような形でなされるのでしょうか。また、その準備 作業としての聞き取り調査等は、始められているのでしょうか。

8.組の改編についてお尋ねします。
組の改編に着手するのは、「九州教区発足後」とのことですが、その前段階として、「教化ブロックによる組間共同事業の実施を促す。」との方針をお聞きしています。その実施状況をお知らせください。また、同一教区内の再編を希望する組・さらに教区を超えた組の再編の聞き取り調査実態調査など準備作業の実施等お知らせください。

9.教区改編、組の改編に取り組む主要な要因の一つは、宗門財政の深刻な状況からの提言だと説明されています。現九州五教区の教務所を、一つにすることで削減できる人件費は、おおよそ20%だと説明されています。その根拠をお示しください。また、事務の効率化、教区教化事業の見直しなどによってどれくらいの経費が削減できるのか試算をお示しください。

10.九州教区発足によって生ずる人員の再配置計画、教区改編にともなう今後の宗門全体の人員の計画、宗務財政の計画をお示しください。
以上の質問は、現九州五教区が、七県にわたり八百五十カ寺にものぼる、巨大教区改編に進もうとするにあたり、最低限度確認しておかなければならないことです。これは、「失敗しました!!」では絶対にすまされない真宗大谷派教団の歴史的第一歩です。宗務当局の真摯なご回答を求めます。

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